ご相談

具体的な相談内容

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  給与計算代行業務

  経営のスピードが重要視されている昨今。面倒な単純作業に時間や人件費を費やすよりも、専門家にアウトソーシングすることが推奨されています。特に給与計算業務などは毎月発生するもので、なかなか本業に専念することが難しくなることもあるでしょう。

  出勤簿・タイムカードをご提示いただければ、貴社の給与体系で集計・計算の代行をいたします。コンピューター帳票（給与一覧表・部門別集計表・給与明細書・銀行振込依頼書または銀行振込データ・金種票）をアウトプットし、ご依頼の日時までにお届け可能です。社会保険事務所・職安・監督署提出の各種行政関連書類にあわせて、その他各種賃金・労務関係分析表もご希望に応じて作成できます。

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  労働・社会保険手続業務

  雇用保険・労災保険・健康保険・厚生年金保険の手続きは多岐にわたり、用意する書類も膨大です。そして、書類の作成や提出時間などを合計すると相当な時間が費やされるうえ、近年は保険制度の改正も早く、常に最新の情報を得ることが要求されます。しかし、そこまで手が回らない…。そんなときは、当事務所にご相談いただければ、事務経費のコスト削減と時間の有効活用が可能です。

  専門家を活用することで行政からの信頼度が向上したり、社会保険の資格取得・喪失、保険給付などの手続きが確実に行えるようになったりというメリットも。また、社会保険諸法令の改正などの情報も迅速にお届けいたします。労務管理や人事制度のご相談も対応可能です。

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  就業規則策定

  それぞれの企業様に合った就業規則の作成や、見直しを行います。就業規則は、従業員に対する労働条件を画一的に定めたルールブックのようなもの。常時10人以上の従業員（パート・アルバイトなどを含む）がいる企業様では、就業規則を作成して労働基準監督署に届け出ることが義務付けられています。従業員が10人に満たない場合でも、助成金を請求される際に就業規則の添付が必要となるため、あらかじめ作成しておきましょう。

  就業規則は一度作成したら「それで終わり」というものではなく、法改正ごとに更新していく必要があります。次々と法令が制定・改定される中で「いつの間にか労働基準法に抵触する就業規則になってしまってトラブルが起きてしまった」というケースも。就業規則は常に見直すことが必要です。

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  労務管理チェックシート

  「労務管理チェックシート」は、経営者と従業員が良好な雇用関係を築いているかを確認するものです。近年、労働情勢は変化が激しく、関連法の改正も相次ぎ行われています。過去に整備を行っていたとしても、蓋を開けてみたら古い内容だった…というのはよくあること。適切な雇用管理体制を創造し、企業様の繁栄とリスクヘッジにぜひご活用ください。実際のシート項目はこちらよりご覧いただけます。

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  役員報酬最適化プラン

  役員報酬を見直しませんか？役員報酬に関して、報酬額は気にしているが、支払い方法までを考慮している会社はほとんどないといえるでしょう。また60歳以上の年金受給世代となる経営者・役員の方は、毎月の役員報酬が高額なため年金の支給が全額停止になっているケースが散見しています。

  年金受給のための役員報酬最適化のサービスを行っています。貴社の社会保険料をどれだけ節減できるか、ともに考えましょう。

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  社労士セカンドオピニオン

  社労士セカンドオピニオンとは、貴社が納得のいく労務管理や人事制度を選択することができるように、労務管理や就業規則・各種手続きなどについて、現在の顧問社労士とは別に、当事務所が「俯瞰的なご意見および別の選択肢」をご提供するサービスです。